受任通知後の行動次第で人生が変わる！？やるべき行動のまとめ

受任通知前後にとるべき行動には何がある?

そもそも受任通知とは何か?

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産と複数存在しますがどの債務整理をするにせよ、弁護士に債務整理を依頼するとまず受任通知と言うのが債権者に送られます。この受任通知は債務者が債務整理を始めた事、債務整理を弁護士が担当した旨を正式に通達する事になり以降は借金の督促が滞納の有無に関わらず債務者本人には出来なくなります。

これは司法書士に依頼した場合も同様です。「昼夜問わず鳴り響いていた督促の電話が、受任通知が出た途端にぴたりと止んだ」と、債務者が驚くほど受任通知がもたらす効果は大きいのです。ただし受任通知は督促を止める事は出来ますが、その間にも滞納している分、金利はつきますので借金自体は1円たりとも減ってはいないという状況です。

更に悪い事に、債務者によってはこれで全てが解決したと勘違いしてしまい弁護士と意思疎通が取れないまま時間だけが過ぎていった挙句弁護士も匙を投げてしまい、再度督促が始まってしまう事例もあります。

受任通知はいわば債務整理を行う間に督促を止める、手術でいうなら痛み止めの麻酔のようなものです。本質的な解決には応急処置だけでなく様々な手を尽くす必要がありますが必須行動だけでなく、行動や捉え方次第では債務整理後の人生にプラスの意味で大きな影響をもたらすものまであります。

まずやるべき事は債権者一覧の提出と方針の決定

「弁護士と相談した結果、債務整理を行う事になり正式に依頼した」その次にやるべき弁護士の行動は受任通知を出す事になりますがここでまず債務者は弁護士に債権者一覧を記した表を渡す必要があります。弁護士は債務者がどこの貸金業者や個人から借りているかは知らないので受任通知を出そうにも出せない為です。

基本的に債権者が業者であれば会社名等を記す必要がありますが貸金業者によっては滞納している債権の回収を債権回収を業務としている外部の委託会社に債権を委託している事もあります。この場合はどうするべきか弁護士とよく相談し確認しておく必要があります。

さて債権者一覧を提出し、受任通知が債権者一覧に記された債権者に行き渡りました。続いて行うべき行動は債務整理の方向を決める事にあります。債務整理は任意整理、個人再生、自己破産と複数存在し債務整理と一括りにされていますが手続きや処理の流れ、債務整理後の借金の扱いは大きく異なります。

一応、債務整理を始めた段階では方向性は未定ということでも受任通知を出す事は可能ですのでとりあえず債務整理を依頼してから弁護士や周囲の人間と相談し熟慮する事も可能です。ただ先にも述べたように、受任通知が出た段階ではまだ金利は付いている状態です。その為、債務整理をどの方向性で進めていくか早い段階から決めておく必要があります。

ちなみに前もって債権者一覧表を作っておく事やどの債務整理を行うか自身の経済状況と相談して決めておくこと自体は問題ありません。むしろその分手続きが早く進むので早期決着を望むのであれば、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。

受任通知後は貯蓄+家計簿付けで備えよ

債務整理中の行動次第で様々な効果がある

「債権者に受任通知を出し、債務整理の方向性も決まった」この後は基本的に債権者との交渉や手続き、債務総額の計算や過払い金の発生の有無等は弁護士が担当してくれます。督促が止まった分、精神的にも経済的にも非常に楽になりますので必要な書類があれば記入し即時提出する。

自己破産の場合はそれらに加えて必要に応じて裁判所に赴くといった事などに対応する程度で債務者は自らの生活を立て直す事に専念する事になります。だからといって遊び呆けて良い訳ではありません。むしろこの間の過ごし方によって債務整理の結果だけでなく、今後の人生の過ごし方も変わるといっても過言ではないのです。

受任通知後の貯蓄は特に深い意味を持つ

受任通知後は借金の督促が無くなりますので、その間に支払っていたお金を貯めておく。これは深い意味を持っています。第一に予納金の存在があります。債務整理の内、裁判所を介する必要のある個人再生、あるいは自己破産では裁判所に収める予納金が必須となります。

逆に言えば予納金を収められなければ個人再生、自己破産を行えないのです。そこで受任通知で督促が止まっている間に、貯蓄を行っておき予納金の支払いに少しでも充てる。これは受任通知後でよく取られる行動の一つです。

貯蓄という行動でやり直す姿勢を実際に示す

第二に受任通知後の間に貯蓄をするという行動を示す事で、個人再生や自己破産において借金の圧縮、免責により人生をより良い意味でやり直す姿勢をアピールする事にもなります。個人再生においては、一定の金額を毎月貯める、弁護士の用意した口座に振り込むことで貯蓄する経済力がある事を証明する大事な記録になりますので必須行動です。

任意整理でも貯蓄はしておくべき

では予納金が必要無い、即ち裁判所を通さず業者と債務者の間で交渉する任意整理の場合は貯蓄の必要が無いのかと言われると答えはNO。任意整理の場合は弁護士の技量や債務者の取引状況によってどれだけ良い条件を勝ち取れるかが異なります。

いかに法の専門家である弁護士でも、相手は貸金業のプロフェッショナル。過払い金が多大に発生している等、圧倒的に債務者が有利な状況を除けば最悪の場合、強硬な態度を取られてしまい、譲歩を引き出せない可能性もなくはないという事です。

しかし任意整理の際でも貯蓄をしておけば、任意整理後の返済が始まった時に返済に余裕をもって臨むことが出来ます。昨今の経済苦から働いている大企業勤めていても絶対安泰とは言い切れない状況です。いざ返済の段階でお金が無い状況を防ぐためにも貯蓄を習慣付ける事は必須なのです。

合わせて家計簿を付けると今後の人生に大きな好影響をもたらす

「個人再生において家計簿をつけて提出せよと命じられた。当初は嫌々だったが、付けていく内に自らの無駄な出費が分かり良い経験となった」個人再生に取り組んだ際に、債務者がこのように述べる事は珍しくありません。

むしろこの家計簿を付けるという習慣がクセとなり債務整理が完了して借金を完済した後も継続して家計簿を付けるようになった方もおられます。家計簿をつけて見直してみれば、いかに自分が無駄な出費をしているかが数値で一目瞭然です。

その無駄な出費を抑えた結果、手元にお金が残るという良い結果が目に見える形ですぐに反映される。それが何とも言えない快感となり、債務整理後にも無駄な出費を見つけるのが楽しみになり後々に節約術に発展することもあるようです。

そこまで行かずとも、借金に頼らない健全な金銭感覚を身に着けるには家計簿をつけて自分の経済状況を俯瞰する。毎月一定額の貯蓄を行うのは非常に有効なトレーニングです。債務整理の間に、家計簿の記入と提出を求められる場合もありますので慣れない内は面倒かと思いますが、良い機会と思って前向きに取り組むと良いでしょう。

債務整理の後に良い未来を送れるか否かは受任通知後から始まっている

債務整理は借金による人生の圧迫を減らし、生活をやり直す意味を持っています。どの債務整理であっても、債務者が求めるのは借金に悩まされる事の無い健全な生活を得る事が最終目標です。その為には債務整理中の段階から、貯蓄や家計簿で正しい金銭感覚を養い収入と支出のバランスを整える事が何よりも大事です。

債務整理を人生の辛い一つの出来事で終わらせず、債務整理で得た体験や感覚を後の人生に生かせる事もできるのです。債務整理を行った事を債務者がどう捉えて生かすか、債務整理後の過ごし方や精神的な安定の度合いは大きく変わるでしょう。