債務整理後に再び債務整理を行う理由とは？その事例と対策まとめ

再度債務整理をしない為に覚えておきたい事

「長い間苦しめられていた借金が自己破産で全て無くなった」「借金を任意整理したら、過払い金によって金利含めて借金がゼロになった」債務整理が終わった後は、基本的に借金返済が余裕のある金額で改めて始まるか自己破産の場合は免責が下りた時点で税金等を免除されない公共料金等を除けば滞納している借金は全て支払う義務が無くなります。

自己破産の後は、そこから始まるのは借金の無い新生活です。今までの辛く苦しい借金から解放され心機一転、清々しい気持ちで生活が待っています。ですが、悲しい事に債務整理を行って再び債務整理に手を出す人が後を絶ちません。

あれだけ辛い思いをしたのに何故あの人は再び借金に手を出してしまったのか…?今回はその事例を紹介しつつ、その対策も併せて紹介します。今後何らかの債務整理を行う方、あるいは債務整理をしている方には是非知っておいて欲しい事であります。

再度借金をしてしまう事が二回目以降の債務整理を始める要因

再び債務整理に手を出す最大の理由は、債務者が債務整理の後に借金に手を出してしまうのが問題です。ここで債務整理について詳しい方はふと疑問に思うかと思われます。それは「債務整理をした後は、債務者は官報に掲載される。その後諸々の手続きを経て所謂ブラックリスト入りされるはず。

即ち債務者は債務整理を行った後はクレジットカードの発行やローンの新規契約は出来ない筈では？」と。その一連の流れは正解です。実際に債務者が債務整理を行った後、大体7年以上は新規でクレカ発行やローン契約を結ぶ事は出来ません。

しかしそれはあくまでも法令に基づいた貸金業者が相手の場合です。以下の場合だとそういった状況にも関わらず借金できてしまうケースもあるのです。

借金の相手が個人の場合

先に述べたように貸金業者はローンやクレカの発行等の契約の際には、申込者の信用情報を調べます。もしそこで申し込んだ人間が自己破産等の債務整理をした経歴が直近であれば申し込みをお断りしますし直近でなく7年以上経過していても、過去に債務整理をした履歴がある時点でお断り。あるいは利用額に制限を設けるケースも存在します。

では相手が個人だった場合はどうでしょうか?まず債務者が債務整理をした事実は官報に掲載されますが、官報にきっちり目を通す人は極めて稀な人間と言えます。それに債務整理をしたという事実を債務者が口に言わなければ債務者が過去に債務整理をした事実を知らずにお金を貸すことができます。

あるいは過去に債務整理を行ったが、それはもう10年以上前の話だと債務者が虚偽の申告をする可能性もある訳です。そして個人相手であれば借金が出来る事で味を占めて、再び借金地獄に陥るケース。これが二回目以降の債務整理に手を出す理由の一つです。

闇金に手を出してしまった場合

こちらは個人相手ではありませんが、闇金に手を出してしまった場合も再び債務整理を始めるきっかけとして多く語られています。通常の貸金業者であれば断る債務整理を直近で行った人を相手に「ブラックでも借りられる、保証人不要、即融資OK」といった甘言で誘惑し、一度貸したら違法の金利で取り立てる。

彼ら闇金業者も自己破産や個人再生で免責を認められた人間が今後数年間は免責が下りるのは非常に厳しい事を知っている為それをネタに強引に取り立てをしてきます。闇金の取り立てに身も心もボロボロに成り果てて苦渋の果てにかつてお世話になった弁護士の元を訪れてそこで改めて債務整理を行う事例も報告されています。

再び借金に手を染める前に、まずは自治体や法テラス等に相談を。

個人であれ、闇金業者が相手であれ再び借金をせざるをえない理由や状況は何なのか?要因として上げられるものは、やはりギャンブルです。自己破産で借金がチャラになったので、それで一気に気が緩んでしまい二度としないと決めたはずのギャンブルに再び手をつける。

その結果熱くなりすぎて、勝負の為の軍資金も尽きてしまうが何とかして取り返したい。そして周囲の人間や闇金業者からお金を借りる。のど元過ぎれば熱さを忘れるとはよく言ったものです。

対策としてギャンブルに二度と手を出さないと強い意志を持つのは勿論ですが余剰分の給料があれば使ってしまいそうであれば給料日に貯金用の別口座に自動振替を設定して使えるお金を少なくするなど浪費癖を抑える必要があります。家計簿を付けて普段の経済状況をよくチェックしておくのも有効な対策です。

それ以外にあげられるのが生活苦です。自己破産で借金はゼロになったものの、精神的肉体的に参った状態のままで債務整理を終えた後の社会復帰がなかなか進まず、家賃や食費など生活費が尽きてしまう。依頼した弁護士の報酬費用や滞納していた税金が払えない。

健康な状態でも債務者が高齢で、アルバイトですら不採用が続く等生活に困窮してしまい借金に手を出してしまう。様々な要因で債務整理の後に経済的に困窮したままの状態が報告されています。対策としては生活苦の場合であれば、生活保護の取得も視野に入れて自治体や法テラスにまず相談してみましょう。

いきなりは難しい、あるいは相談するのに敷居を高く感じるということであれば債務整理で依頼した弁護士に、その後の報告も兼ねて実は今こういった状況で…と切り出して相談するのも手です。税金や弁護士の報酬であれば請求を止められるかもしれませんし、生活保護が認定される可能性もあります。絶対にやってはいけないのは借金に再び手を染めてしまう事です。

自らが借金しなくても債務整理をせざるをえないケースもある

債務整理の後に社会復帰に成功し経済的に困窮する事も無く貯蓄も出来始めた。こんな順風満帆な状態でも債務整理をしなくてはならなくなったケースがあります。それは債務者が連帯保証人になってしまった時です。

債務者本人がクレジットカードの発行やローンの契約はしばらく出来ませんが保証人となった場合の扱いは業者によって異なります。保証人も含めて厳しく審査する業者もあれば保証人は名義と実在する事さえ確認出来ればOKのような業者も存在します。

知人から何らかのローンの連帯保証人に設定され、その後払えなくなったので連帯保証人の債務者の元へ請求が行き、払えないので債務整理をする羽目に。これが大体の共通する流れです。

対策方法は、誰が相手であっても保証人、連帯保証人にならないことが最大の対策となります。「君以外に頼める人間がいない。絶対に滞納もしないから保証人になってくれ」と、泣き落としされるかもしれません。しかし借金の支払いを絶対滞納しないなど誰も保証してくれません。

ここは心を鬼にして断る必要がありますし、何故ダメなのかと問い詰められたら「過去に自分は直近で自己破産をしており、払えなくなった場合に自己破産が出来ない」と伝えるなどして、どうしても保証人になれない旨を強く伝えましょう。

再び債務整理をしない最大の対策は借金と関わらない事

債務整理を行った方が再び債務整理に手を出す事例と対策を紹介させていただきました。共通する対策は再び借金をしないこと、ローンや借金の保証人にならない事。つまり一言で言ってしまうと、借金と関わらない事になります。

極めてシンプルですが経済苦だったり人間関係だったりと実行するのはなかなか難しかったりもします。しかし、債務整理をする前に矢の如く襲いかかる借金の督促。債務整理をしている間も不慣れな書類記入や、裁判所に赴くなど非日常的な孤独な戦いの日々。

再びあの日々を送りたいかと問われて、YESと答える方はどれだけいるでしょうか?またあのような日々を送りたくないのであれば、債務整理の後は二度と借金に関わらない。その気持ちを債務整理の後の生活では強く持ち続ける必要があるのです。