裁判所を介さない債務整理…任意整理は完済を目指す人向け！

債務整理の一つ　任意整理とは何か？

クレジットやローンの支払いを含め、借金が払えなくなる際に行う債務整理。この債務整理と聞いて、まず思い浮かべるのは何でしょうか？多くの方が、全ての債務を裁判所による免責によって払う義務を無くす自己破産を思い浮かべると思います。

ですがそれ以外にも個人再生や任意整理、特定調停など債務整理には様々な種類が存在します。その内の任意整理は裁判所を通さず債務者と貸金業者とのやり取りを行うので債務整理の内では手続き開始から完了までの時間が短くなる傾向にあり債務整理の際の有力な選択肢となっています。

そこで今回は任意整理とは何か？具体的な流れや実際に依頼する際のポイント等をまとめました。

任意整理とは債務整理でも特殊な部類

自己破産や個人再生など、債務整理を行う中で裁判所を通す必要があるのに対し裁判所を介さずに債務者が個人や企業問わず貸金先と直接交渉するのが任意整理の最大の特徴です。裁判所を通さないということにより、２つの利点があがります。

• 予納金が発生しない。
• 交渉次第では裁判所を通さないので処理自体がスピーディに進む。

この２つの利点が大きなポイントです。

裁判所を通す債務整理には予納金と呼ばれるお金を裁判所に収める必要があります。しかし只でさえ経済的に逼迫している状況なのに、予納金を収める余裕は無い。という人も少なくありません。その予納金の分、コストが浮くというのはありがたい話です。

そして債権者と交渉の末に処理を進めていくので、債務者が裁判所に赴く必要もない訳です。

任意整理の結果は他の債務整理とは大きく異なる

税金といった特定の公共料金等を除いて、原則借金を払う義務を免責される自己破産。借金の総額を大幅に圧縮することにより、数年間かけて債務整理手続き前の借金総額の数割を返済することで全額返済とみなす個人再生。それに対して任意整理は、主に返済総額から金利分のカットや月々の返済金額の見直し。過払い金が発生した場合を借金返済に充てるといった内容になります。

「どうせ債務整理をするなら、債務が免責となる自己破産を選んだ方が良いのでは？」と、思うかもしれません。しかし自己破産は、ある程度は弁護士や司法書士といった代理人に依頼する事は可能ですが一部の手続き等では、債務者が書類や文書の記入。裁判所に直接赴く手間がかかります。

更に自己破産は申し込めば必ずしも免責が下りる訳ではありません。もちろん任意整理も必ず成功する訳ではありませんが、自己破産を申し込んでもしも免責が下りなかった場合は返済生活がリスタートします。それなら債権者との間で和解交渉をして、無理のない返済を立ててから再スタートの方が良いという考え方もあります。

何よりも債務者にとって債務整理は、返済できないが故に辿り着いた苦渋の選択です。元より返す気の無い悪質な人間を除けば「借金は滞納しているが払えるのであれば、払い続けて完済したい」そんな思いを持っている債務者にとって、自己破産以外の選択肢は最後の意地を守れるとも言えます。

ただし注意点として、債務整理を行ったという事実は自己破産でも任意整理でも同じ。即ち、官報に掲載される為、一定期間クレジットカードやローンの申し込みがほぼ不可能となります。

実際の任意整理の流れ

実際に任意整理を行う場合ですが、現在においては弁護士や司法書士の法の専門家に手続きや交渉の代理人を依頼するのが主流です。彼らに依頼した後に、まず依頼人が債務整理を行った旨を通知する受任通知を債権者に向けて通知します。この受任通知は、現在滞納している借金も含めて督促が止まります。

その後、代理人は全ての総債務額の計算や金利の計算。貸金業者に返済履歴の要請や、債務整理の交渉をしてもらい最終的に債務者と債権者の間で和解が成立したら、毎月決められた一定の返済額を依頼先の法律事務所等に振り込んでいくという流れになります。

依頼先の弁護士によっては細かい差異はありますが、大まかな流れはこのようになります。基本的に手続きや交渉は全て代理人が引き受けます。その為、依頼者は生活の立て直しに注力する事が可能なのは嬉しい所です。交渉や手続きは全て依頼先の弁護士や司法書士が引き受けてくれますがでは依頼した後は、彼らに任せっぱなしで終わるのかと思いきやそうではありません。

債権者の出した提案に対して返答する必要がある

債権者と代理人の間で交渉が進み、この条件なら合意できると債権者が出した案に対し依頼人は代理人を通して返答しなくてはなりません。親身になってくれる弁護士や司法書士であれば、先方が出された条件に対して妥当であるか、あるいはまだ譲歩を引き出せるかの判断にアドバイスをくれる事がありますが最終的に決めるのは依頼人自身となります。

ここの返答次第で、返済総額や月々の返済額も決まりますので特に注意しなくてはいけません。出された条件に対して困惑しない為には、あらかじめ条件を設定しておくのがオススメです。「この金額であれば、月々の返済が困難ではない」と、前もって決めておけばすぐに判断できるでしょう。

また業者によっては受任通知が届いた際に、過払い金の発生等で不利と判断した場合金利の計算等が完了していない内に、和解条件を速攻で提示する事もあります。あまりに早すぎる条件提示は、代理人も依頼人に注意するよう勧告する事もありますが、すぐに任意整理が終わる事に目がくらんでしまうと和解の条件の代償に過払い金の請求不可など思わぬ利を逃す事にもなります。

任意整理を行う際に注意する二つのポイント

最も大事なのは弁護士、司法書士の選定

任意整理に限らず、債務整理においては弁護士、司法書士の選定は非常に重要です。ただいくら重要といっても、すぐに優れた代理人となりえるかの判断は非常に難しいもの。そこで以下２点を念頭に、選定をしてみると良いでしょう。

その弁護士、司法書士は債務整理を専門的に取り扱っているか？

最近ではテレビや街角の広告でよく目に付く「過払い金請求」この過払い金が債務整理を行って金利の計算をして発生した場合弁護士や司法書士に一定の割合の額を報酬として払う事も珍しくありません。過払い金は依頼されたケースによっては多額になる事もありますので過払い金を目的に本来専門とする分野とは別に、債務整理を請け負う代理人も数多く存在します。

腕前が確かなのであれば別に問題はありません。しかし厄介なのは、腕前が半端な為に貸金業者との交渉が上手くいかない事もあるケースです。貸金業者はお金のやり取りを専門的に行うプロフェッショナルです。彼らを相手に少しでも有利な条件を引き出すには相応の技量を持ったプロをぶつける他に手はありません。

現在はどこの法律事務所や司法書士事務所でもホームページを持っています。債務整理を特に専門的に扱っているか、具体的な債務整理を行ったケースや実績を書いているか債務整理について詳しく書いてあるかどうかを見てみましょう。逆に書いていないのであれば、依頼するには危険な兆候と言えます。

面談の際は気になった点を思いっきりぶつけてみよう

ホームページでの情報や評判を調べて実際に依頼する前に、まずは無料相談を受けてみましょう。初回は一定時間のみ相談無料を宣伝文句としている所も少なくありません。まずは相談を持ちかけてみて、親身になって話を聞いてくれるか?今後をどうしたいか?様々な疑問や不安点をぶつけてみて、手ごたえを感じてみてください。

この人なら！この事務所なら安心できそうだ！と確信したら改めて依頼しましょう。また法律相談は、国の設立した法律総合案内所である法テラスでも請け負っています。無料相談には一定の条件はあるものの、こちらで無料相談を受けてもらいそこで相談した弁護士が気に入ったのであれば、後に依頼する手もあります。

任意整理のまとめ

債務整理において少々特殊な形である任意整理についてまとめさせていただきました。任意整理は手続きがスムーズに進めば、数か月から半年。長くても一年以内に決着のケースが多く、比較的短期間で債務整理が終了する傾向にあります。

減らない借金を返し続けるのは、なかなか精神的に辛いモノがあります。無論借りたお金を返すのは当然の事ですが、もはや手詰まりという状況であれば一度プロに相談して、任意整理を含む債務整理を検討してみる手もありでしょう。