キャッシング枠の金利は他とは違う？債務整理にも影響がある！

クレジットカードにはキャッシングの枠がある

クレジットカードの基本的な機能

債務整理は借金のトラブルや過払い金を解決する手段であるため、融資に準ずるサービスであるのならばほとんどどのサービスでも解決することができます。

クレジットカードの問題を解決する際には弁護士に相談をするを必要がありますが、そのためには正しい情報を弁護士に伝えなくてはいけません。例えば、クレジットカードには以下の基本的な二つの機能があります。

• ショッピング枠
• キャッシング枠

通常、クレジットカードを作成してそれを利用しようと考えている人はショッピング枠という機能を利用します。ショッピング枠は、その枠内ならば現金を利用せずにショッピングをすることができる便利な機能のことを意味します。

クレジットカードのショッピング枠のために専用のレジを用意している店舗は非常に多く、ショッピング枠を利用したサービスは全国的に展開されています。しかし、弁護士に相談する確率が高い案件としてはもう一つのキャッシング枠という現金をそのまま借りることができる機能に限定されていることが多いです。

クレジットカードの本来の役割を考えるとキャッシング枠を利用したショッピングは必要最小限のもので構わないと判断できます。事実、キャッシング枠で利用できる枠は小さな枠が多く、収入を得ている人であっても多くの枠を作ってもらうことができるわけではありません。どうしても必要になった時にだけ、キャッシング枠を使うことができるわけです。

キャッシング枠には金利がある

クレジットカードのキャッシング枠がショッピング枠と大きく異なるのは、現金を借りるときに金利分のお金を上乗せして返済しなくてはならない点です。ショッピング枠というのは、簡潔に述べるとショッピングをする際にお金を立て替えてもらうことを意味します。

例えば、20万円分の買い物をするとそのまま後で請求されたときに20万円のお金を返済しなくてはいけません。一方で、キャッシング枠というのは現金を借りることを意味しますので、借りた現金に対して金利が発生します。当然、金利が発生するわけですから付加価値として利息を返済分に含めなくてはならず、返済分の負担はショッピング枠よりも重くなります。

これはそのまま債務整理などを利用する際の手続きや結果の違いにも大きな影響を与えますので注意が必要です。キャッシング枠で滞納することと、ショッピング枠で滞納することはまったく意味が異なるわけです。

キャッシング枠のルールは貸金業者のルールになる

なぜ債務整理に影響が出るのか

キャッシング枠とショッピング枠の利用の違いによって債務整理にも影響が出ます。これは、キャッシング枠が銀行のルールではなく貸金業者のルールによって問題を処理していくことになるからです。実は、キャッシング枠というのは銀行のルールで融資を実施しているわけではなく貸金業法の法律的な範囲内で融資を提供しています。

言い換えれば、融資の限度額に関する総量規制がキャッシング枠には適用されるのです。ショッピング枠は、そもそも金利を前提にサービスを提供しているわけではないですから個人に対する融資とは枠組みが異なります。

一方で、個人に対する融資を行うキャッシング枠では、少額融資に関する法律的な規制がそのまま適用されますので、キャッシング枠で借金のトラブルが生じると貸金業法の範囲内で問題を解決しなくてはならなくなります。

仮に、弁護士に対して債務整理を相談するときであってもキャッシング枠のトラブルでは自己破産などの強力な手段ではなく、まずは一社ごとに手続きができる任意整理でトラブルを解決できないかが判断されます。クレジットカードとはいっても、中身の機能によって法律的な相談内容も全く異なることに注意をしなくてはいけません。

金利が高いのも貸金業の影響

キャッシング枠の金利は一般的な金融機関の金利よりも若干高い傾向があります。こうなってしまうのも、キャッシング枠が貸金業の影響を受けているからにほかなりません。貸金業法が適用される融資では、元本に設定される金利の法律は利息制限法という法律に限定されています。

利息制限法では、融資の金額によって利息の上限があらかじめ決められているので、その範囲内で利息を請求しなくてはならない制限があります。例えば、20万円の融資を実施するときにはその元本に対して最大で18％の上限を設定できるなど、上限を法律によって決めているわけです。

一方で、銀行には金利や利息に関するある程度の自由度が存在し、消費者や企業に対する返済の負担を考慮しながら金利や利息を設定することが可能です。ローンの内容によっては、その時代の景気の動向によっても大きく左右されます。この点からも、将来的に滞納などで問題になった際には相談内容によって処理の方法が異なることがわかります。

クレジットカードにも信用情報の照会はある

クレジットカードの機能が一般的な融資や貸金業法に準ずるものであることは審査内容からもわかります。例えば、融資の適正審査を行う際には信用情報という消費者の信用性に関わる情報が参考にされますが、実はクレジットカードの審査でもこの信用情報は参考にされています。

信用情報は、借金やそのトラブルに関する消費者の情報が詳細に書かれているもので、金融機関だけではなく貸金業者もこの情報を閲覧して相手の信用性を判断することができます。融資の適正審査では最も重要視されているもので、クレジットカードの作成時にも信用情報によって相手の適性判断が行われます。

信用情報に傷がついている状態、つまり過去に一度借金を滞納したことがあったりまたは債務整理の相談をしたことがある人はクレジットカードを作ることはできません。

そのため、クレジットカードだけではなく、貸金業者などから過去にお金を借りて何らかのトラブルを起こした人は、クレジットカードそのものを作ることができないということを知っておきましょう。

金利での滞納は十分考えられる事態

クレジットカードはショッピング枠がメインなので、キャッシング枠による滞納は疎かにされがちです。しかし、金利の影響を考慮するとキャッシング枠に関する滞納の方が確率的にも発生しやすいということを知っておく必要があります。

もちろん、キャッシング枠で借金トラブルになってしまったとしても債務整理を利用すれば問題を解決することができるので早急に相談することが大事です。キャッシング枠の場合には、まずどの会社で滞納をしたのかということを調べなくてはいけません。

借金で債務整理の相談が必要になったとしても、クレジットカードのキャッシング枠ならば貸金業者の話し合いもスムースに進めることができるメリットはあります。実際に、クレジットカードのキャッシング枠に関して任意整理を利用すると、翌月の一括払いを一度リセットして新しく返済額を話し合うことができるようになります。

クレジットカードの場合は、サービスの性質上で翌月に返済する金額が一括払いになっていることがほとんどなので、これを是正することによって複数の会社からのクレジットカードの返済の負担であっても減らすことができるのです。

ですから、実際にトラブルになった際にはまず弁護士にキャッシング枠の解決のために任意整理を相談すると良いでしょう。