教育費が原因で自己破産！？知っておくべきその原因と背景

教育ローンや奨学金が原因で自己破産をする事例が多く報告されている

「子供が借りた奨学金が返済できず、親子揃って自己破産をする事になった…」冗談のような話かと思いますが、最近では珍しい話ではありません。最近では返済する義務の無い奨学金『給付型奨学金』が政治家の論争に上げられたり奨学金は借金であり貧困ビジネスであると批判の声があがるなど教育費に関しての議論が盛んに行われています。

卒業後でも教育ローンや奨学金の返済に苦労する若者も少なくありません。将来を思って借りた教育費、それが原因で未来を縛る足枷になってしまう。返済に苦慮した結果、結婚や住宅や車などの購入に足を踏み止まるだけではなく債務整理を行った結果、周囲の人間も巻き込む事もあります。

今後、教育費を奨学金や教育ローンで賄おうと思っている学生本人や親族は何故、払えなくなってしまって債務整理してしまうのかその背景や経緯を知っておく必要があります。

教育費が原因の債務整理をする背景とは？

奨学金であれ教育ローンであれ、融資されたお金が返せない。様々な要因はありますが、最大の原因は経済的に困窮してしまう事です。かつての高度成長期やバブル景気ならいざ知らず現在では若年層の非正規率が3分の1を超すなど、経済的に不安な若年層は多数存在します。

更に正社員で就職出来たとしても、就職先がブラック企業であったり職種や環境から精神的に向いておらず長く務められる会社でない事もあります。奨学金を融資されながら通った学校を卒業、あるいは中退した後に会社に就職したが仕事を長く続けられず辞めてしまった。

次の仕事もなかなか見つからず奨学金を滞納してしまいしばらくしたら裁判所から通知が来て奨学金の一括返済を求められた。この流れは奨学金が原因で債務整理をせざるをえなくなったケースでよくある流れです。払えずに滞納している状況ですから、一括返済など出来る訳がありません。

そこで弁護士等に相談して債務整理をする事になるのですがここで大多数の奨学金貸与を受けていた家庭の保護者が、巻き添えとして自己破産をせざるえない状況になります。続いては保護者も巻き添えになるケースも先の事例の続きから紹介します。

子供名義の奨学金請求が親族に来るケース

子供が卒業後に就職した会社が倒産してしまい、子供も精神的に大きな傷を負ってしまった。その後、奨学金の返済が滞ってしまい、今後数年間払い続けられる金額ではないと判断し、子供と相談した上で、子供は自己破産をする事になった。

子供の自己破産の手続きが進み、免責も認められて一件落着かと思いきや今度は奨学金の一括返済が保護者である自分に来た。借りたのは子供名義であって私ではない。それなのに何故返済が私の元へ来たのか…!?これは保護者も巻き添えを食う形で債務整理をする典型的なパターンです。

何故保護者に奨学金の督促が来たのか?その答えは至極簡単で保護者が奨学金の保証人となっていたからです。奨学金を貸与される際に、保護者等の親族を保証人として申し込む場合と保障会社を保証人とする二つの方法を選ぶ事になります。

保障会社を保証人とする場合、保証料が貸与される奨学金から毎月数千円引かれるため親族に保証人を頼めないなど事情を除けば、親族を保証人にするのがほとんどです。そして返済が滞って債務整理をした結果、滞納した請求分も含めて保証人とされた親族に一括請求されてしまうのが、親族含めて債務整理をする定番の流れとなっています。

債務整理をしても、教育費故の低金利が逆に仇となる

金利が元々低めな為、過払い金も発生せず劇的な債務圧縮が見込めない

信販会社、国問わず教育ローンも奨学金。どちらも未熟な学生の為に教育費を融資するという名目もあり金利は低めに設定されている傾向にあります。これは返済総額に上乗せされる金利も少ない事を意味します。

しかしこれは逆に言えば、金利の払い過ぎによる過払い金が発生しない事の裏返しともなります。債務整理の中には金利や利息をカットして、借金返済を目指す任意整理は効果が薄いとも言えますし金利も借金をまとめて圧縮して、その内の一部を3年間かけて返済する個人再生も金利が少ない分圧縮する幅も少なくなるので、こちらも少々効果的な債務整理とは言えません。

その為、教育ローンや奨学金を債務整理せざるえない状況に追い込まれた時債務整理は自己破産しか一気に解決できる道が残っていないとも言えるのです。また債務整理で過払い金が発生した場合はその過払い金の一部を、報酬の一部とする契約を結ぶ弁護士や司法書士も少なくありません。

しかし教育ローンや奨学金が原因の債務整理の場合は、過払い金の発生がほぼ見込めない為悪い言い方をすると弁護士や司法書士から見れば、割が合わない案件の部類とも言えます。債務整理の際に唯一の味方とも言える弁護士も司法書士も、霞を食べて生きている訳ではありません。故に仕方ないとはいえど、少々悲しい話ではあります。

返済に困らない為に在学中、在学後に様々な手を打つ必要がある

教育費を融資されている最中の対策は「学問で成績を上げる事」

卒業後に返済に困らないようにする為に、学生本人も在学中に様々な対策を打つ必要があります。専門学校や大学では、生徒の中で特に秀でた成績を修めた学生には学費の免除制度を用意している学校もあります。

また、経済的に困窮している優秀な学生を対象に学費の援助を行い卒業後に一定期間指定された企業で働いた場合は、援助されたお金の返済を免除する独自の給付型奨学金のような援助を行っている学校も少なくありません。

そういった学費援助の対象になるほど卒業の際に優秀な成績であれば就業条件の良い企業に就職できる可能性が高い事は、適当に過ごした学生と比べるまでもありません。在学中にアルバイトをしてお金を貯めて返済に備える事も一種の手ですがアルバイトをし過ぎて学業が疎かになってしまうと逆効果ともなってしまいます。

教育費を返済している最中の対策は「滞納したら即相談」

返済している最中に何らかの要因で経済的に困窮してしまい、返済が出来なくなる事はあります。奨学金の場合は、返済を一定期間止める返済猶予制度や返済金額を半額にする制度があります。諸々の手続きをせずに滞納したままだと、滞納した事故情報が信用情報機関に登録されてしまう事もありますのでまずはそちらで返済の猶予や返済金額を少なくするよう相談し、手続きしましょう。

奨学金でない信販業者の教育ローンの場合でも一度業者に連絡してみる。あるいは法テラスなどの国立の法律総合案内所に相談してみるのも一つの手です。返済が滞ったのを放置していると、最悪の場合は裁判で一括請求されてしまいます。決して放置せず、身内や知人、あるいは自治体などへの早期相談が解決の糸口です。

逆説だが教育費を借りないというのが最大の対策でもある

奨学金であれ、教育ローンであれ返済に苦しむ事はありますが逆に言えば教育費の融資を受けなければ返済に苦しむ事は一切ありません。当然、進学等の教育の機会を見送る事になるのは事実です。

しかし返済に苦しむ可能性も否定できないとなると「本当にお金を借りてまで、その教育を受けるべきか?」という事を、子供と両親含めてよく話し合う必要があります。「子供の為だし、我が子に限って将来は大丈夫」と楽観的に考えるだけでなく、子供がどれだけ進学に思いを持っているかを見極める必要があります。それでも尚行きたいというのであれば、親族は子供が返済に困った時の貯蓄をしておくと良いでしょう。

最後に、大学や専門学校は社会人になっても入学する事は可能です。専門学校では社会人向け資格取得コースなど、夜間の講義を行っている所も珍しくありません。その為、就職して経済的に安定した貯蓄が出来てから入学を考えさせるのも一つの手です。

「奨学金が原因で生活が苦しい、進学するんじゃなかった…」と子供が後悔しないよう、よく相談して進路を決めましょう。