滞納した借金の返済を求める督促状を無視するとどうなる？

督促状を無視するとどうなってしまうのか

返済を求める文書「督促状」

定められた期日までに借金を返済せず滞納が発生していると債権者から借金の返済を求める文書が郵送されてきます。借金の返済を求める文書が「督促状」であり、間違いなく相手に届けられたことが証明できるよう内容証明郵便で送られてきます。

内容証明郵便は送付の事実だけでなくどんな内容の文書を送り届けたのかも記録されているため「督促状が届かなかった」「白紙だった」という言い訳は通用しません。

督促状を無視した場合

督促状が送られてくるということは借金の返済請求が最終段階まで近づいているということです。督促状を無視すると借金返済に対して誠実な意思が見られないと判断され、裁判を起こされて元金と金利を含めて一括返済を求められてしまいます。

法的な手段に訴えられてしまったら、督促状を無視していたという事実が悪質であると認定され敗訴はほぼ確実です。裁判で負けが確定してしまうと法的に返済義務が確定し、場合によっては強制的に回収される可能性もあります。給料や財産を差し押さえられてしまうと生活に支障が出てしまうだけでなく周囲からの信用を一気に失いかねません。

督促状を無視してもいいことなどありません。問題を先送りにするどころか悪化させてしまうだけなので、督促状を無視することは絶対にやめてください。

督促状が送られてきたときの対処法

まずは弁護士に相談すること

督促状が送られてきたら指示通り返済金を支払うのが正しい対処法です。しかし、返済金が工面できているのなら督促状が送られてくる段階まで追い込まれるはずもなく、殆どの人は督促状が送られてきた段階で返済が困難になっていることでしょう。

お金の工面もつかずその他の解決手段もないのですから、自分一人で思い悩まず他者の力を借りましょう。借金問題に強い弁護士に相談すれば借金問題に関して有用な解決方法を提示してくれます。任意整理で片がつくのか、それとも自己破産しなければならないのかは借金額や取り巻く状況によって異なりますが、借金問題に強い弁護士に相談すれば豊富な知識と経験を元にしてもっともよい債務整理方法を提案してくれます。

経済的に苦しい方は直接弁護士に相談するのではなく、自治体や弁護士会などが開催する無料法律相談を利用しましょう。費用は無料ですが相談を受けてくれるのは弁護士や認定司法書士なので、債務整理に関する専門的なアドバイスが貰えます。

任意整理で新たな借金返済計画を作成する

弁護士に任意整理による借金問題解決を依頼すると、新たな返済計画に基づいて完済を目指していくことになります。金融業者との交渉次第では分割払いプランの見直しや将来金利の一部カットなど完済のために必要な返済負担の軽減も実現する可能性があります。

督促状が送られてくるまで追い込まれている状況では自己破産による借金の免責も選択肢の一つですが、定期収入があり一定の返済能力があるのなら任意整理で解決を目指したほうがデメリットは少なくなります。弁護士も基本的には任意整理で解決するよう薦めてくるので、無理なく借金を返していける新たな返済計画に基づいて借金返済を継続することになるのが一般的な解決方法です。

過払い金返還請求で借金解決

督促状によって返済を求められた借金の中にグレーゾーン金利で借りた借金が含まれている場合、払い過ぎた利息分の変換を求めることができます。払い過ぎた利息分に相当する過払い金は借金が高額であるほど大きくなるため、長期間にわたって返済を続けている借金だと変換された過払い金で債務を全額返却することができるかもしれません。

完済には届かなくても過払い金が取り戻せれば借金返済負担は軽くなりますから、最高によってが過払い金の返還請求兼が認められた2006年以前から借金を返済し続けている方は過払い金について確認し、弁護士に相談して返還請求手続きを進めてください。取り戻した過払い金で借金を完済した場合は一般的な債務整理に該当せず、信用情報機関でブラックリストに記録されることはありません。