債務整理で費用倒れは避けたい！リスクを減らす弁護士選びとは

費用倒れになる可能性がある主なケース

過払い金が少額の場合の費用倒れ

グレーゾーン金利による過払い金は返済方法や期間、滞納の有無によりその額に差が出てきてしまいます。その為回収見込みの過払い金額が少額である場合には費用倒れになってしまう可能性があります。借金を完済している場合は費用倒れになってしまうケースとそうでないケースに分かれてきます。

これは依頼する弁護士事務所により差が出てきてしまうところなのですが、過払い金請求をする前に着手金を取っていない事務所の場合、ほとんどの事務所が戻ってきた過払い金の何％という形で成功報酬を取っているので費用倒れの心配は少ないと言えます。

着手金を取っている事務所の場合は成功報酬を支払った後に手元に残る過払い金よりも着手金のほうが高いと、差額を支払わなければならない為費用倒れとなってしまいます。返済中の借金に過払い金がある場合には過払い金請求に関しては費用倒れにはなりませんが、残っている借金に対する債務整理に費用がかかり、費用が戻ってきた額を超えていれば費用倒れという事になってしまいます。

弁護士に相談・依頼をする費用としては、任意整理で1社につき3〜5万円が相場となっています。それに初期費用や減額報酬も加わるので弁護士費用はかかってしまいますが、任意整理により借金の総額が減ったり、将来利息カットなどが期待できます。こうした借金完済の道が見えてくるメリットは大きいと言えるので、費用倒れになるからと言って必ずしもデメリットになるとは言い切れません。

時効や廃業による費用倒れ

過払い金請求には10年という時効が設定されており、その期限を越えてしまうと請求はできません。この時効というのはその業者と最後に取引をした日から10年という事なので、返済中の債務整理による過払い金請求であれば時効になっている事はほとんどありません。

完済している借金の過払い金請求をする時は、時効が成立していれば費用倒れになってしまう事になります。過払い金が発生している業者が既に廃業している場合には、本来請求できる過払い金の1割しか取り戻せないケースもあり、そうなれば費用倒れのリスクも高くなると言えます。

しかし弁護士に依頼する場合は、実際に過払い金請求をする前に過払い金をきちんと回収できるのかも調査してくれるので、費用がかかったとしても調査費用のみとなり高額にはなりません。この調査については無料で行う弁護士事務所も増えてきているので、そういったところに調査をしてもらえば費用がかかる心配はないと言えます。

費用倒れにならない為の弁護士選び

借金の債務整理と同時に過払い金請求をする場合は債務整理にかかる費用を安く抑えたいと考えるものです。その為には第一に料金体系を明確に提示してくれている事務所かどうかを確認する事が大切です。自己破産や個人再生の場合は着手金を取っていない事務所もあるので、費用を安く抑えたいのであればそういった事務所を選ぶと良いでしょう。

任意整理の場合は減額報酬を取っていない事務所を選ぶと費用を安く抑えられる可能性があります。その理由は債務総額が多ければそれだけ減額報酬も高額になってしまうので、任意整理にかかる費用に差が出てくる可能性が高くなるからです。過払い金請求に関しては、まず過払い金の相談・調査が無料かどうかという点が重要になってきます。

調査を行う場合は弁護士が業者から取引履歴を取りよせて過払い金の有無の確認と金額の計算をしてくれます。計算方法は大きく分けると債務者に有利な利息充当方式と、債権者に有利な棚上げ方式に分かれます。過払い金が多くなるのは利息充当方式で、基本的にはこの方式で計算する事になっているので、この計算法で弁護士が計算してくれているのかを確かめる事が大切です。

取引履歴と弁護士の出した過払い額を見れば確認する事ができる為、依頼をする前に取引履歴を渡してもらえるのかどうかを確認しておきましょう。過払い金が多いほうが費用倒れになる可能性は低くなる為、慎重に選ぶ事が大切です。