生活を豊かにしたい！借金返済の近道は債務整理を知ることから！

そもそも債務整理ってなに？どんな債務整理の方法があるか知っておく

債務整理とは借金を少しでも楽にする為の法的な手段です。借金をしていても安定的な収入があって返済に困っていない人でも、債務整理をすることで過払い金請求ができたり、借金の総額が減額できたりします。特に、複数の金融機関から借金を繰り返している多重債務者の方なら債務整理を行うことで苦しい借金生活から解放されやすくなります。

どちらにしても、借金をするなら必ず債務整理のことも合わせて覚えておきたい事柄です。債務整理の存在を知っていても、どのようなことを行うのかがわかっていないと、弁護士への相談もしづらくなります。まずは債務整理について自分から情報を集めて、自分の借金の状況にはどのような債務整理が行えるのかを調べてみましょう。

金利カットで借金減額！任意整理で適正な金利に計算しなおす！

金融機関などからお金を借りると必ず金利がつくものですが、金利を良く確認せずに借金をしてしまう人がいます。通常、お金を貸す時の金利の上限は利息制限法で定められた15〜20%です。もしも上限金利以上の利息が借金に上乗せされていれば、正確な金利に計算しなおして借金の総額を減額できたりします。

たとえ借金の金利が利息制限法の範囲内であっても、腕の立つ弁護士に交渉してもらうことで金利カットが望めるようになります。任意整理は債務整理の中でも特に人気があり、弁護士か認定司法書士とのやり取りだけで結果が得られるという特徴があります。民事再生や自己破産と比べても、心理的負担が少ないのでできるかどうかは別として希望する人が多いです。

民事再生でこれまで通りの生活ができる！返済ギリギリは民事再生を

民事再生とは、5,000万以下の多大な借金を抱えている人が返済不能となりそうな場合、財産などを維持したまま借金の減額手続きをして分割しながら3年間で完済を目指す仕組みです。原則、民事再生をすることが出来る人は、継続的に安定した収入を見込める人が対象となります。

また、減額される借金には住宅ローンを含めることはできません。しかし、自己破産のように家や高価な財産などを手ばなす必要がないので、これまで通りの生活をすることができます。民事再生をする時の注意点は、民事再生をしたという情報が信用情報機関に登録されるので、新たな借金やローンを組むことが5〜10年は難しくなります。

自己破産は借金返済の最終手段！返済に行き詰ったら自己破産を

自己破産はこれまでの生活を捨てて人生を再スタートさせる法的な手段です。世間一般的には借りたものは返すのが常識ですが、借金を返す手立てがなく滞納を重ねた借金は膨大な額に膨れ上がります。借金の督促に追われ、最低限の生活もままならなければ、自己破産をすることで返済義務から解放されて新たな生活をスタートさせることができるのです。

通常、自己破産をすれば20万以上の価値がある財産と99万円以上の現金は没収されてしまいますが、家財などの生活に最低限必要なものは処分を免れます。自己破産した場合も、新たな借金やローンが数年はできなくなるので要注意。就職や資格などの制限が発生するようになるので、失うものも大きいということを覚えておきましょう。

これらの債務整理は全て、弁護士や認定司法書士のみが行える法的行為です。全国には多種多様な法律事務所が存在するので、対応が良くて実績のある弁護士に依頼するようにしましょう。

知らないと損！債務整理に適用できる借金がたくさんある！

借金というと金融機関などからお金を借りることを思い浮かべやすいですが、借金の種類には様々なものがあり、債務整理できるものとできないものが存在します。まず、闇金融や消費者金融などを含む金融機関などから借りたお金は100%債務整理の対象となります。

個人間での借金でも債務整理の対象となりますが、業者と違い、弁護士が間に介入しても督促がやまない場合があります。さらに、携帯電話料金、電機、ガス、水道などの光熱費、家賃の滞納なども債務整理の対象とすることができます。しかしこれらの債務整理を行うと今後継続して利用することができなくなる恐れもあります。

債務整理ができないものの中には税金や年金、国保、養育費、慰謝料(慰謝料請求は裁判所の判断で債務整理の対象となることもある)などが挙げられます。これらは債務整理とは別の相談窓口に連絡をして分割支払いなどの相談をする必要があります。

悪徳な弁護士や認定司法書士がいることを忘れずに

債務整理を行う法律事務所は全国にたくさん存在しますが、全ての法律事務所が良心的とは限りません。中には故意に依頼者から高額な債務整理費用を巻き上げようと考えている法律事務所があるので注意しなければなりません。特に注意が必要な法律事務所は弁護士や認定司法書士が存在しないことようなところです。

普通、弁護士も司法書士もいなければ法律事務所などと表だって言えませんが、債務者の弱みに付け込んで債務整理の費用を巻き上げようと考えている事務所にそんなことは通用しません。

提携している弁護士にお願いしているようならまだ良い方で、なんの資格も持ち合わせない人物があたかも弁護士や認定司法書士のように振る舞って、金銭をだまし取ろうとしている場合もあります。この場合、債務整理などは全く行われないので要注意です。

もしも債務整理を依頼しようか迷っている法律事務所があれば、まずは債務整理に関する実績を調べるようにすると少なくとも悪質な法律事務所に引っかからなくなります。法律事務所に債務整理の依頼をする時は以下の点に注意して、悪質な法律事務所に引っかからないようにしましょう。

• 債務整理に関する実績が豊富な弁護士や認定司法書士を選ぶ
• 債務整理の無料相談で対応が良かった法律事務所を選ぶ
• できれば無料相談と契約後の担当者が同じ
• 債務整理にかかる費用と弁護士の手数料を全て書面で提示してくれる
• 追加費用がかからない
• 債務整理にかかる日程表を提示してくれる

優良な法律事務所の選び方を挙げたらキリがありませんが、上記の項目だけでも当てはまる法律事務所を利用するようにすると、債務整理を行ったあとに後悔することが少なくなります。

債務整理における弁護士と認定司法書士の違いについて

債務整理を行える職業には弁護士と認定司法書士の2通りありますが、認定司法書士が債務整理を行えるようになったのは2003年からとごく最近です。認定司法書士が債務整理を行えるようになるまでは、もちろん弁護士のみが担当していました。

その為、債務整理を行うにあたって弁護士には制限がありませんが、認定司法書士には金額や肩書などの細かな制限が設けられているので、依頼者の状況によっては認定司法書士に依頼すると不利になることもあるので注意が必要です。

隠し事はNG！債務整理をする時の大切な心構え

債務整理を弁護士や認定司法書士に依頼するという行為は、自分の生活状況を事細かに話さなければいけなくなります。逆をいえば、借金をした理由、借金の状況や経済状況、生活状況などを詳しく説明することで、債務整理に関する正確な判断がしてもらえるようになります。

もちろん、感じが悪く話しづらいような弁護士にプライベートなことを話す必要はありませんが、この弁護士に依頼すると決めたらその弁護士を信用して包み隠さず全てを話しましょう。

そして、債務整理の相談となると金融会社やローンの借金、クレジットカード支払いなどについて細かに相談する人が多いですが、光熱費や家賃などの滞納については債務整理の対象とならないと思い込んで相談しない人が多いです。

気の利いた弁護士なら家賃や高熱費のことなども確認してくれますが、生活上滞納しているものがあれば自分で全て把握しておいて、まとめて相談できるようにしておきましょう。