個人再生するなら抑えておこう！個人再生の特徴と注意点のまとめ

債務整理の一つ、個人再生とは？

個人再生とは、債務整理の一つであり裁判所を通して貸金業者と交渉、和解し債務総額の一定割合を返済した時点で完済と見なす債務整理です。貸金業者と裁判所を通さない点で任意整理とは異なりますし免責が下りた時点で借金の支払う義務が無くなる自己破産とも異なります。

個人再生という名の通り、債務整理を申し込んだ個人の滞納分の借金や金利を含めた借金総額を圧縮し圧縮された借金を3年間かけて返済していく中で貯蓄を行い、家計収支表をつけるなど健全な金銭感覚を身に着けていくといった事が個人再生の特徴と言えます。

個人再生の最大の特徴は条件によっては住宅や車などを守れる事。

債務整理の内、自己破産をすると借金が免除となる代償として原則的に車や住宅といった高価な財産は基本手放す事になります。任意整理の場合は個人再生と同様に住宅や車といった財産は手放す必要はありませんがただ任意整理で金利カットや過払い金の発生が必ずしも起こりえる訳ではないため債務の圧縮という視点から見れば、個人再生の方が長期的に見て支払う金額は少なくなります。

自己破産と異なり財産を手放す必要がないケースがある。任意整理とは違って支払う金額の大幅な圧縮が見込める。おおよそ3年、場合によっては5年間返済すれば完済扱いとまさにどちらの任意整理の良い所取りとも言えます。実際、個人再生は自己破産と任意整理の中間であるとも言われる事もあるようです。

ただし美味しい話だけではありません。個人再生は上記の利点もありますがそれに伴う代償も必要となります。先の住宅や車も抵当に入っている、ローンを完済していない場合では個人再生であっても手放す事も珍しくありません。

この辺りは財産の価値によって大きく取扱いが異なるため本当に個人再生を選ぶべきか弁護士とよくよく相談する必要があります。

個人再生をする際の注意

手続きや条件が他の債務整理に比べて煩雑

債務整理は基本的に誰でも受ける事が可能です。ただし個人再生の場合は、安定して3年返済を続けるという前提がありますのでまずは安定した収入がある事が前提条件となります。

極論を言ってしまえば、個人再生を申し込む時点で、無職で収入が無いという状況であれば、安定した返済は無理と見なされてしまい、個人再生の債務整理を受け付けされる事はありません。仮に法律事務所や司法書士事務所に行って、個人再生を依頼したいと相談しても自己破産や任意整理といった別の債務整理をお勧めされるのが関の山です。

まずは返済する事が出来る収入源の確保が何よりも個人再生の第一歩です。安定した収入源の確保や、返済を継続して行うだけが個人再生の道のりではありません。個人再生を申し立て後に、支払計画や家計収支表の作成。一定額の貯蓄をする必要があります。

個人再生の道のり1　支払計画書の記入と提出

支払計画書とは個人再生で支払う必要のある最低弁済金額を3年という期間でどのくらいの金額で返済していくかの計画書です。一定金額を収める必要があるという事と、給与などで安定した収入のある給与所得者等再生の場合だと可処分所得の二倍という条件があります。

普段の収入や金額等にも関わってくるものなので相談先の弁護士と支払計画書の記入はよく話し合って念密に行う必要があります。

個人再生の道のり2　家計収支表の記入と提出

家計収支表とは文字通り家計の収支を表す表の事です。現在勤め先からもらっている月々の給料、副業などがあればそこからの収入。食料品や家賃、水道代や電気代といった生活費や借金の返済金額などを逐一記入していく必要があります。

全ての記入はかなり骨が折れる作業となりますが、この家計収支表を生かして「今自分の家計で最もムダと思われる部分はここだ！」と無駄なお金の使い道が一目で分かります。

「今まで家計簿なんて付けた事無かったけれど、家計収支表の提出をきっかけにつけるようになった」「家計収支表をつけて、自身の収入と支出の改善点を見つけるのがクセになった」と前向きにとらえられる人も多くおられるようです。

個人再生の道のり3　継続される貯蓄の開始

一定額の継続される貯蓄、これは裁判所に個人再生を申し立てる際に必要となります。これは今後返済計画に基づいて借金を返済していけるかどうかの試金石となります。ここで躓いてしまうと返済計画に綻びがあると判断されてしまい最悪、個人再生が通らない可能性も出てきますので確実に貯蓄をする必要があります。

貯蓄と言っても実際に預金通帳に貯める形式ではなく、弁護士が用意した口座に振り込むといった形式もありますので注意が必要です。ここで疑問点として上がるのが「いくら給料があるからといって、債務整理するほど経済的に困窮している中で貯蓄なんて無理だ」と思うかもしれません。

しかし個人再生申し立てを行った時点で、弁護士や司法書士に依頼したのであれば貸金業者に対して、債務整理を行った旨を通知する受任通知が発送されます。この受任通知の効果により、債権者は債務者に対して借金の督促が出来なくなります。

そして今まで払っていた借金の返済分を貯蓄に回すといった事が多く行われます。貯蓄を求められる点や、家計収支表を毎日記入し提出するのは今まで習慣にしていなかった人には、なかなか億劫な事だと思います。しかし個人再生の利点を享受する事、そして何より個人を再生するという意味では貯蓄も収支の管理も今後の人生には必須と言えます。

個人再生の注意点　個人再生を行う事による弊害

貯蓄に成功し家計収支表や支払計画書を裁判所に提出した結果個人再生が認められ、債務総額の大幅な圧縮が認められた!後は返済していくだけだ!通常であれば、ここからは返済に向けて明るい未来が待っています。しかし一つ大きな落とし穴が存在します。それは「圧縮した差額が連帯保証人に請求される」ことです。

債務整理は、あくまでも債務を負った本人に対して有効であって連帯保証人は適用外です。そして貸金業者にとっては全額返済する事を保証した人間に戻る事が無くなってしまった圧縮分の借金を請求するのは当然の権利とも言えます。

連帯保証人と相談した結果、債務者が債務整理を行う事を承知しつつかつ差額分をすぐに支払えるのであれば問題ありませんが、そういったケースは稀です。その結果、債務者本人は個人再生で債務の大幅な減額に成功したとしても連帯保証人も一緒になって債務整理を行わざるをえない状況になる事も多々あります。これは個人再生のみならず、自己破産等にも同様の事が言えます。

個人再生を申し込むならば、自分の借金に連帯保証人が付いているかどうか契約内容を改めて確認する事が必須です。また個人再生も自己破産と同様に、個人再生が認められてから数年間はクレジットカードの発行や新規でローンを組む事が出来なくなる。

所謂ブラックリスト入りを避ける事が出来ません。ただ個人再生をしている最中は、今までの借金の返済中であり更に借金に頼ることなく貯蓄や家計簿をつけるといった健全な金銭感覚を営むなどの訓練期間です。その最中にお金を借りる、ローンを組むという状況自体が異常とも言えます。

お金が借りられない事を嘆くのではなくどうすれば借りる事なく充実した生活を送れるかを前向きに考えることによりこのデメリットを克服する方もおられます。

個人再生は長い道のりだがリターンはある

個人再生は他の債務整理とは異なり、手続きが完了したらその時点で債務整理も終了となるものではなく3年という長期間に渡って返済しつづける債務整理です。一度でも返済を滞納してしまえば、個人再生が認められずまた全額返済をしなくてはならないなどかなり緊張感のある債務整理と言えます。

逆に言えば条件を満たしていれば住宅や車などの財産を保有しつつも借金が大幅に減額され、そのうえ正しい金銭感覚を身に着けられる修業期間とも取れます。可能であれば払える分は払いたい!借金とおさらばだけでなく借金に頼りきりだった自分をやり直したい!というのであれば個人再生をオススメします。